[35歳の新たな出発]何故社員個人の活動として「陳情活動を大切」にするのか #JARL選挙2024

おはようございます、JI1RKAです。
諸々の事情で毎日中々blogを更新出来ず申し訳ございません。

本日は掲題の件についてお伝え致します。

尚、現在執行されているJARLの関東地本社員選挙に出馬しております。
陳情能力がある候補者である私を是非引き続き社員総会に送って下さい。
何卒宜しくお願い致します。

そもそも「本来の」社員の任務、とは?

「本来の」社員の任務は、下記の通りです。

(前略)社員総会を構成し、一般社団・財団法人法に規定する事項と定款で定めた事項を決議します。

社員は、本連盟の最高の意思決定機関である社員総会を構成します(定款第32条)。
社員総会は、理事及び監事を選任・解任する権限(定款第21条第2項、第26条)や決算を承認する権限(定款第57条第4項)を通じて、理事及び監事を大所高所から管理監督します。
また、定款や選挙に関する規則の改正(定款第61条、第68条第1項)、会費の設定(定款第9条第4項)、会員の除名(定款第13条)など、本連盟の基礎的な事項を定める役割を果たします。

【JARLメールマガジン】通常選挙特集号１(臨時号) 2024/02/01 より

要は、原則として年1回招集される社員総会に対し、理事会から付託された議案や、社員提案より付託された議案について賛否を図り、決議する役割を果たすのが社員です。

平たく言ってしまえば、それだけで社員の仕事はおしまいです。

総会の時期以外、社員は何をしているのか?

こう言った疑問が大半だと思います。

例えば支部長社員や地本・支部役員を兼任する地本選出社員であれば、その時々に開催される支部会議に出席したり、支部大会等各種イベントを取り仕切る等の役割がありますが、では、それ以外の地本選出の社員は何をやっているのか、見えて来ないのが殆どではないでしょうか。

私の場合、特に関東地本や神奈川県支部の役員でもない、言わば「インディペンデント」として活動して来ました。
言い換えれば、「特に活動が見えにくい層」です。

では、「見えにくい層」である私が何をやって来たか。
それは、「電波行政に対する各種陳情」です。

前回の選挙にて、旧ブログにて下記のお訴えをさせて頂きました。

一義的には、「社員=代議員」、議会で言う所の「議員」の役割です。

つまり、有権者である正員の意見や要望を総会に出席する執行部に直接届ける、と言った大きい役割があるのです。
単なる「採決要員」だけだと「何で選挙に出たん?」と言われかねません。

(中略)

併せて、「JARLは圧力団体である」との意見から、行政や政治に対しアマチュア無線家の意見を伝えられるルートの構築が求められます。

つまり、ある程度「政治的な動き」が出来る人が必要なのです。

会員増強や若年層への対策、赤字予算/決算対策も重要ですが、ロビー活動も非常に重要です。
マイクロウェーブの周波数防衛や5MHz帯割り当て等、やるべき事は多いのです。

33歳のチャレンジ12:社員を「上手に使おう」～自分の思いや意見を総会に伝える為に～ #JARL選挙2022

つまり、電波行政に対し、何らかのアクションを求められる事も社員にとって大変重要な事です。

「でも、本来これって理事会とかバックオフィスがやるべき事では?」と思った方もいらっしゃるかと思います。

それは本来その通りで、陳情に関する対応は通常、組織内の理事会やそれに準じる部署が行うべきですが、実際の状況では社員も動く必要がある場合があります。
例えば、理事会が正常に機能していない、執行部が変わって諸々の対応が整っていない、等の場合が挙げられます。

その様な場合、社員が主導権を持って陳情を行い、適切な措置を行政に対し求める必要が生じます。

一方で、陳情が一定の段階まで進み、かつ、理事会やバックオフィスに受け入れられる判断が下された場合は、社員から然るべき機関にその段階で引き継がれるべきです。

但し、現時点ではその様な段階に達していない、または受け入れられる判断が下されていないとの判断がある場合は、社員が個人として行動している場合もあります。

ご承知の通り、私は前執行部下での過去7年分の会計帳簿及び領収書の開示を求める「会計帳簿等閲覧謄写請求訴訟」を提訴した原告団の1人です。
そこで「前執行部を打倒した!あー、良かった良かった」で済む話ではなく、正常な形で組織再建が行われ、理事会から要請のある場合は現在私が個人として受け持っている陳情関係一切を引き継ぎ、JARLの本務の1つである「電波行政に対する圧力団体」として機能させる事が重要ではないでしょうか。

何故そこ迄「陳情活動」を大切にしているのか?

私が陳情活動を大切にする理由は、平たく言えば下記に尽きると思います。

アマチュア無線は電波法令や規制の影響を非常に強く受ける趣味です。
具体的には、周波数割り当てや使用条件、運用に関する規制等が挙げられます。
これらの法令や規制が変更される場合、アマチュア無線家の利益や権利を保護し、発展させる為に、総務省や国会議員に対して陳情を行っています。

勿論、法令変更に伴い、事前に行われるパブコメ等で防げる場合はそれで十分かも知れません。
一方、それでも防げない場合が生じてしまったら、最後の砦となるのが国会議員や総務省に対する陳情です。

では、その目的は何か。

1:周波数割り当ての確保

アマチュア無線は限られた周波数帯を使用しています。
法令の変更等で特定の周波数が使えなくなったり、2次利用へ格下げされる等のケースも今後発生するかも知れません。
そこで、総務省や国会議員に対してアマチュア無線の周波数割り当てを保護、確保する為の陳情を行います。
最近では5MHz帯の割り当て等がHotな話題でしょうか。

2:政策の影響

総務省や国会で議論される通信政策や情報通信技術に関する法案(主として電波法)は、アマチュア無線にも影響を与える場合があります。
これらの政策がアマチュア無線に与える影響を理解し、利益を守る為に政策提案や法案改正を求める為に陳情を行います。

例として、去年、急速に話題になったHF帯金融業務局のアマチュアバンドへの影響調査がおざなりになった件について’JARLに対し’23総会の質問書にて質問しましたが、ゼロ回答でした。

情報通信審議会陸上無線通信委員会「短波帯デジタル固定局」作業班に関して下記、お尋ねする。
・作業班内に於ける当連盟の役割は何か
・巻末資料に添付するDATACOM社の局免情報を見る限り、7/10/14各MHz帯に隣接しているが、国立天文台からの参加者とは異なり、各バンドへの干渉回避の為の調査要請を行っていない
　当連盟としても同社や総務省に対し同様の調査要請をすべきではないのか
・同班第3回会合の資料で「この周波数の使用は、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限る。」とあるが、この文言には「アマチュア無線局を除く」との記載がある
　これは、あまりにもアマチュア無線が軽んじられている一文である
　何故この様な結果になったのか、詳細な経緯の説明を要求する
執行部の見解如何。

＜髙尾前会⾧予定原稿＞電波天文は電波法で受信設備の保護が、また、短波放送、 船舶無線、航空通信はいわゆる重要無線通信に該当して短波デジタル固定局からの妨害のあった場合に運用停止を求めることができますが、残念ですが、アマチュア業務については保護等が電波法での規定はなく「アマチュア無線を除く」の 表記について削除を求める意見は行っていません

’23総会提出準備書面(質問書)より 7-17:「電波環境のクリーン化と混信妨害の防止」のうち、「電波環境に関する対応」に関し、「短波帯デジタル固定局」作業班での当連盟の役割について

そこで、国会議員の出番です。
「何故アマチュアバンドは除外されているのか」「実際のシミュレーションはどうなっているのか」を議員経由で突けば総務省の官僚もやらざるを得ません。
その結果を以って次はどんなアクションを行うべきか、を考えるステップに進む事が出来ます。
そのタイミングで理事会やバックオフィス諸機関に引き継げばOKではないでしょうか。

3:情報提供と意見交換

JARL社員が総務省や国会議員に対して、アマチュア無線に関する情報提供や意見交換を行う事により、アマチュア無線の現状や課題、必要な支援や施策について理解を深め、適切な対応を求める事が出来ます。
この場合の話題は何でも良いのです。
身近な例として、「妨害電波の監視がぬるいけどどうなってるんだ」等ですね。

これらの理由から、私個人の活動として総務省や国会議員に対する陳情を重要視し、アマチュア無線家の利益や権利を守る為に積極的に活動しています。
先述の通り、理事会等の求めがあれば現行進んでいる陳情に関して、ある程度形にして引き渡すべきですが、今の所そう言った要請は特にないので秘書を交えて諸課題に対応しているのが現状です。

以上、1期目の活動として特に重視した「陳情活動」を何故行うかについて書いて来ました。
次回は、その内容について触れて参ります。

是非、春のJARL社員選挙には引き続きJI1RKAにご投票下さい。
(所信詳細版はこちら 実績等詳細版(討議用資料)はこちら)
宜しくお願い致します。